【日本】コロナ禍でも企業の雇用意欲は強い上昇傾向に

日本のマンパワーグループ株式会社は、人材確保とスキルに関する調査を実施し、その結果を公開した。本調査は、世界42カ国・地域の企業を対象としたもので、1万9000人を超える回答者のうち、日本からも1075人の採用担当者が回答している。

調査研究
manpower

マンパワーグループ株式会社が実施した調査の結果、2021年に入って人材不足を感じている雇用主は69%に達し、前年の58%を大きく上回る結果となった。一方、日本国内に関しては、前年の88%から76%に下落しており、未だ深刻な状況ながらも回復の兆しが見え始めている。

また、人材のスキルに着目すると、IT・データ関連の人材不足が最も深刻で、次いで営業、接客と続く結果になっている。そして、人材に求められるソフトスキルについての質問では、責任感や自律性、ストレス耐性などが挙げられており、特にパンデミック後は粘り強さや協業力がこれまで以上に求められるとのこと。

なお、多くの企業は業務に柔軟性を取り入れようとしているが、その一方で、従業員の大半は昔の働き方を望んでいることもわかった。例えば、フルタイム勤務に否定的な従業員は43%に留まり、逆に雇用の維持を最も重視すべきだという意見は90%を超えている。

【リストサイト】マンパワーグループ労働白書

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