【日本】コロナ禍が子どもの教育格差に与えた影響

日本の公益財団法人日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、共同で、コロナ禍における学校教育の制限が子どもの学習・生活習慣にどのような影響を与えているのか、調査を実施した。世帯年収により学習時間の変化に違いがみられることなどが明らかになった。

調査研究
nippon-foundation

同調査は、小学生から高校生までの子どもを持つ保護者4000名を対象に、2020年春の緊急事態宣言期間とその前後において子どもにどのような変化がみられたのか、アンケートを行っている。家庭の年収別で見ると、年収800万円以上の高所得世帯では、それ以下の世帯と比べ、休校中に自宅など学校外で勉強する時間を増やし、学校再開後も引き続き勉強時間に力を入れていることが示された。

また、テレビ、ゲーム、インターネット等の使用時間であるスクリーンタイムは、成績の低い子どもやひとり親世帯で大きな増加を示した。その他、低所得世帯において双方向型オンライン授業の実施が難しかったことや、元々成績の悪かった子どもに対してはオンライン授業の効果が限定的であったことなどがわかった。これらの調査結果からは、コロナ禍が、以前より存在した教育格差をさらに拡大させていることが示唆される。

調査では、自分に自信を持つ、表現する、前向きさなどについての質問項目結果を非認知能力としてまとめている。非認知能力や生活習慣、心身の健康などにおいても、臨時休校期間が長くなるとマイナスの影響が見られることも、明らかになっている。社会貢献団体である日本財団は、本調査結果を「子ども第三の居場所」事業等へ反映する予定である。

【レポートサイト】コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査 -調査レポート-(PDF)

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