【アメリカ】高等教育に影響を与える公共政策についてのレポート

アメリカの大学および大学の理事会の連合である大学理事会協会(AGB)は、本日、隔年で発行している高等教育における最重要課題についてのレポート2021~2022年版 “Top Public Policy Issues for Higher Education 2021-2022” をリリースした。

調査研究
AGB

“Top Public Policy Issues for Higher Education 2021-2022” は、この2年間において高等教育に影響を与える可能性が高い課題の概要を明らかにして今後を予測する。単科大学、総合大学など様々なタイプの大学を理解する高等教育政策専門家グループの意見を集めて、同レポートは作成された。バイデン大統領政権における規制措置や大統領令、連邦資金の再検討、大学の学費問題、留学生と移民問題など8カテゴリーに分類している。

各カテゴリーはセクションに分かれて、具体的な内容を考察し議論している。例えば、大学の学費については、バイデン政権における連邦政府による大学生対象の返還不要奨学金ペル・グラントの増加、大学生向けの返還不要の奨学金、学費が無料の大学、さらには学生の債務免除に関する動きなどの可能性について、セクションが展開されている。

大学理事会協会 理事会の連合団体であるAGBは、2千を超える高等教育機関や財団から4万人が参加する大学理事会の連合団体として、高等教育に関係するリソース、教育イベント、コンサルティングサービスなどを提供する。

【組織サイト】Association of Governing Boards of Universities and Colleges

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