【日本】デジタル化によって人事部門の雇用が急増

日本のマンパワーグループ株式会社は、世界各国のデジタル化・雇用関係をまとめた労働白書 “スキル革命” から、最新の調査結果を発表した。シリーズ第4弾となる “スキル革命、再び-3つのR” では、RENEW(再構築)、RESKILL(新たなスキル獲得)、REDEPLOY(再配置)を説明している。

調査研究
3Rs

“スキル革命、再び-3つのR” によると、社内のデジタル化・オートメーション化を進めている企業の86%は、要員の増強または維持を予定しており、コロナ禍で失われた雇用以上に多くの雇用を創出しているという。コロナ禍以前には、人事部門を縮小する企業すらあったが、現在はHRテクノロジーへの投資に伴い、人事部門の要員数が15%も増加している。

このように、パンデミックによって重要性を増した人事部門だが、人材第一を意味するPeopleFirstの考えが浸透したことで、新たな課題も生まれた。特に、「従業員の健康・心身の健全」は今後の最重要課題として挙げられているほか、「新たな就労モデル」や「スキルアップ」を重視する企業も大幅に増えている。

人事に関する課題としては他にも、「データを活用した経営」「経営陣・管理職の能力開発」「多様性の受け入れ」などが挙げられた。マンパワーグループ株式会社では、“スキル革命” シリーズをはじめ、多数の労働白書を公開している。

【白書サイト】マンパワーグループ労働白書

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