【ピックアップ情報コーナー2021.3.19】

shigoto

【日本】厚生労働省の職業情報提供サイトが大幅リニューアル

◆日本の厚生労働省は、労働市場の見える化を目指して開発された “職業情報提供サイト” を、新たにリニューアルオープンした。今回のリニューアルでは、求職者がより多角的な視点から業界・職業を探せるよう、様々な機能が追加されている。◆

“職業情報提供サイト” は、職探しや人材採用をはじめ、キャリア支援に役立つ情報などの配信も行っているWebサイトだ。今回、本サイトはリニューアルを行ったことにより、自分に合った仕事を見つけられる適職探索や、色々な切り口から職業を検索できるボタン、直感的に職場を選べるイメージ検索などの機能が新たに追加された。

また、対人関係や身体的制約のように、重視したい仕事の性質や特性がある場合には、それぞれの条件を入力することで、求職者の希望に沿った職業を探し出すことも可能だ。他にも、求職・採用活動に役立つガイドや、職種ごとに求められる能力チェックなどの情報も掲載されている。

なお、本サイトは、キャリアコンサルタントや労働者派遣事業者、職業紹介事業者などのキャリア支援者からの利用も推奨している。さらには、本サイトの職業解説をもとに、学校のキャリア教育に活かすといったことも可能だ。

【サービスサイト】職業情報提供サイト

 
 

idiy

【日本】翻訳文の添削を行う新機能で特許取得

◆日本の株式会社ルーティングシステムズは、英文の添削を支援する新機能を発明し、特許を取得した。同機能は、オンラインの英文添削サービス “アイディー” に組み込まれ、英文の修正、修正案の提示などを行うことができる。◆

今回の新機能は、日本語から英語への翻訳文において、翻訳後の英文だけでなく、原稿の日本語も参照しながら添削を実施する。英文のみを読んで文法的観点から修正を行う従来の添削法では、翻訳に誤りがある場合、修正し切れないこともあった。例えば、翻訳の単語に誤りがあっても、英文として意味が通っていれば見過ごしてしまうなどである。新機能では、このようなミスも検出し、修正や、修正案の提示を行う。

今後、同社では本機能を、英文添削アプリやソフトウェアに組み込み、ビジネス、語学教育などにおける英文作成・英文添削を支援する方針だ。また、日本語-英語以外の言語ペアについても対応できるよう拡充を進めることで、世界に向けたサービスの展開も進めていく。

株式会社ルーティングシステムズは、WEB制作、WEBシステム開発、語学教育などの事業を展開する企業である。

【サービスサイト】英文添削サービスアイディー

 
 

navit school

【日本】最新データベースにより幼稚園の激減が明らかに

◆日本の株式会社ナビットは、学校データに特化した “学校データベース” を、2021年度版に改訂したことを発表した。これに合わせて同社は、全国の学校数を集計・分析したデータと、近年の傾向についての解説も公開した。◆

“学校データベース” は、幼稚園から大学・専門学校まで、あらゆる学校の所在地・電話番号などのデータを取り揃えたデータベースだ。この最新データベースによると、ここ5年間で小学校の数は6.3%減少しているが、幼稚園ではさらに減少傾向が強く、全体の15.6%に相当する1768園が無くなったという。

こうした学校の減少の背景には、幼保一元化や少子化に伴う学校統廃合に加えて、2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化が影響していると考えられている。一方で、学校数がほぼ横ばいとなっている大学・短大では、学部数が増加傾向にあるが、これは学生に対して魅力的なカリキュラムをしようという意思の表れであると言える。

株式会社ナビットは今回の集計結果について、新型コロナウイルスによる授業のオンライン化をはじめ、学校教育に関わる大きなニュースが飛び交っており、これらの動向次第ではまた学校数に大きな影響が出るだろうとコメントした。同社では “学校データベース” の他に、企業や飲食店などの様々なデータベースも提供している。

【サービスサイト】学校データベース

 
 

kanesuta

【日本】金融教育の無償提供で若者の投資をサポート

◆日本の株式会社ユーロフは、若者向けの金融教育プラットフォーム “カネスタ” をリリースした。本プラットフォームを利用することにより、お金に関する基礎知識を無料で習得できるとともに、金融の各分野について楽しく学ぶことが可能になる。◆

“カネスタ” は、お金にまつわる幅広い知識を学ぶことができる、20~30代向けの動画プラットフォームだ。本プラットフォームには、継続学習をサポートする各種機能が用意されており、学習のレート化やチェックテスト、コースの保存などが可能となっている。

また、学習コンテンツについては、家計簿術や保険選びといった一般向けのものから、これから投資を始めたいという初心者に向けた基礎知識の解説も行っている。さらには、「子供にお金の教育をしたい」という保護者に役立つ、金銭教育テクニックを学べるコースなども利用が可能である。

株式会社ユーロフは、新型コロナウイルスによって収入減や失業に迫られる人が増えたことで、中年層だけでなく若い世代でも、投資や資産運用が必要になっていると述べている。また、日本の金融教育に関しても、教師の知識不足・人材不足が問題になっている点を指摘した。

【サービスサイト】カネスタ

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