【ピックアップ情報コーナー2020.12.18】

Achieve3000

【アメリカ】遠隔教育で休校期間も学力を維持する

◆アメリカのResearch Brief社は、全米100万名を超えるK-12学習者を対象に大規模な教育調査を実施した。調査によれば、COVID-19の学校閉鎖期間において、最新のエドテックを活用したオンライン学習を継続した場合、読解力の低下を阻止できることが明らかになった。◆

同調査は、エドテック企業Achieve3000社が展開するK-12対象のオンライン読解力教育 “Achieve3000 Literacy” 利用データを、休校前後で比較して行われた。5月当初の調査では、休校で読み書き教育に多大な影響が出ると予想されていた。しかし、適切なオンラインでの代替教育の実施により、2019年のデータと比較しても、この影響は軽減できることが示された。

また、休校により、低所得層の児童・生徒に学力低下の影響が出ると予想されていたが、今回の調査によると、遠隔教育によって、所得格差による教育成果の差は、およそ3%程度にとどまっていることが示されている。遠隔教育に参加していない児童・生徒は、登校して授業が受けられた場合に比べ、学力の遅れが大きく、オンライン学習に参加させる指導の充実が必要だと指摘されている。

Research Briefは、学校や学区に対し、様々な教育サポートを実施する非営利団体Successful Practices Networkと、神経科学研究の成果を活用し、学習者の学習姿勢を改善する効果的なトレーニングを提供する教育団体Center for College and Career Readiness、上記エドテック企業Achieve3000社の3団体連携による、ジョイントプロジェクトである。

【レポートサイト】Research Brief: Impact of School Closures on Student Learning

 
 

Santa Clara University

【アメリカ】スキルギャップITブートキャンプで解消

◆アメリカのQuickStart社は、サンタクララ大学とパートナーシップを結び、IT関連就職に必要な業務知識を習得できる、オンラインプログラムのブートキャンプを開始した。大学卒業後にすぐにIT業界の一員として業務を遂行できる水準のスキル養成を目標にしている。◆

プログラムは、受講者は自分のスケジュール設定や予算などに合わせてコースを選択し、学習していく。プログラムは、受講者は自分のスケジュール設定や予算などに合わせてコースを選択し、学習していく。サイバーセキュリティ、Web制作、データ分析など実践的な内容で、IT知識のポートフォリオを構築することができる。受講料についても、いくつかの支払い方法があり、無理なく受講できるように考えられている。受講料についても、いくつかの支払い方法があり、無理なく受講できるように考えられている。

また、受講期間中は、メンターとしての役割も持つ業界の専門家によるライブ講義も提供される。修了後は、サンタクララ大学から認定証が発行され、さらに12か月間の求職サポートも約束されている。さらに、ITコンサルタントトレーニングの無料受講も付いている。同社は、今後も大学との連携を推し進めていく予定である。

QuickStart社は、独自の手法、最新のプラットフォームを用いたキャリア教育で、IT業界をサポートしている。AI技術の積極的な活用など、教育改善に力を入れ、学習者一人一人に合わせた適応学習を可能にしている。

【プログラムサイト】Santa Clara University offers four, 28-week bootcamps

 
 

agrt

【日本】新規就農者を支える農業スキルシェアサービス

◆日本の株式会社パスカルは、プロ農家が新規就農者に農業を教えるプラットフォーム “アグティー” を提供開始した。本サイトを提供することにより、国内で深刻化している新規就農者の離農問題を解決し、農業労働力の減少食い止めを目指す。◆

“アグティー” は、新規就農者や家庭菜園者が、プロ農家から直接アドバイスを受けることができる支援サイトだ。本サイトでは、栽培に関することだけでなく、農業経営にまつわる相談も受け付けており、ビデオチャットなどを通じて様々な悩み事を解消することが可能となっている。

現在、日本では毎年5万人の農家が誕生しているが、そのうち35%は4年以内に離農しており、換算すると一日に10人が農業を辞めていることになる。また、新規就農者のうち、75.5%は生計が成り立っていないとされ、栽培管理におけるスキル不足が浮き彫りになっているのが現状だ。そこで本サイトでは、農業に特化したスキルシェアを提供することで、農家同士のつながりを実現しつつ、指導不足の解消を可能にしている。

株式会社パスカルは、営農支援システムの “アグレンジャー” をはじめ、ITサービスやWebマーケティングの提供を行っている企業だ。同社は、今年度で “アグティー” の登録者数6600人を目標とし、新規就農者の農業経営の向上を支援していくと述べている。

【サービスサイト】農業のお悩みをプロに相談しよう!

 
 

gakujo

【日本】オンラインでの合同企業セミナーだけでは不安

◆日本の株式会社学情は、就職活動についてのインターネット調査を実施した。コロナ禍で就活関連イベントの実施形態が見直される中、2022年3月卒業見込みの大学生と大学院生が、合同企業セミナーのオンライン実施についてどう考えているのか、アンケートを行った。◆

アンケートの結果、8割以上の学生が、オンラインのみでの情報収集は、不安、と回答している。コロナ禍であっても、リアルな合同企業セミナーがあれば参加したいと回答した学生は、9割近くに上った。リアル/オンラインどちらも開催されているなら、6割以上の学生は、直接のコミュニケーションが可能なリアルの企業セミナーに参加することを希望した。

オンラインセミナーでは不安を感じる理由として、企業の雰囲気を知ることができない、企業担当者に自分の印象が残らない、質問しにくい、などの声があがった。一方、オンラインに肯定的な学生からは、他のセミナーやインターンシップで忙しくオンライン開催の方が参加しやすい、自分の周囲ではオンラインが一般的になっている、などの意見が聞かれた。

株式会社学情は、就職情報サイト、転職サイトの運営などを通し、若年層(20代)の求職・採用サポートを行う企業である。調査は、2020年11月にWeb上でのアンケートとして実施された。

【調査サイト】あさがくナビ2022登録会員対象 2022年卒学生の就職意識調査(合同企業セミナーでの情報収集) 2020年11月版

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