【日本・アメリカ】オンライン授業の課題を考える

TIES

【日本】教育のオープン化と著作権について議論するシンポジウム

◆日本の特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIESは、文部科学省後援のシンポジウム “来たるべき学びの時代のために―オンライン学習のオープン化と著作権―” の開催を発表した。本シンポジウムは、2020年11月21日(土)13:00~18:00、Zoomによるオンライン開催となる。◆

“来たるべき学びの時代のために―オンライン学習のオープン化と著作権―” は、オンライン教育を継続するために必要となる教育のオープン化と、教育における著作権の課題について議論するためのシンポジウムだ。本シンポジウムにより、新たな時代に向けた、日本のオンライン教育のあるべき姿を模索していく。

講演者については、オープンエデュケーションの第一人者である重田勝介氏や、国立情報学研究所の古川雅子氏、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会の土屋俊氏らが登壇する。そして、日本IMS協会の山田恒夫氏を招くことで、現在利用が進められているデジタルバッジの最新動向を踏まえた議論も行う。

本シンポジウムは、Zoomでの開催に加えて、Youtubeでも後日オンデマンド配信が行われる予定だ。特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIESは、教育の公開による新しい学びの創出を目的に、大学教員や研究員が集うことで形成されたNPO法人である。

【シンポジウムサイト】TIESシンポジウム2020『来たるべき学びの時代のために ―オンライン学習のオープン化と著作権―』

 
 

RemoteTesting

【日本】人間による判定に限りなく近いオンライン試験監視AI

◆日本の株式会社イー・コミュニケーションズは、オンライン試験不正監視サービス “Remote Testing AIアナリスト” を発表した。本サービスは2021年1月のリリースを予定しており、現在は事前予約の受付を行っている。◆

“Remote Testing AIアナリスト” は、オンライン試験中の替え玉受験やカンニングを防止するためのAIサービスだ。本サービスの核となるAI解析エンジンは、同社と東日本電信電話株式会社が共同開発したもので、人間による監視に限りなく近い不正判定を可能としている。

例えば、受験者が疲れた時に行ってしまう「不正のような行為」は、AIで誤判定されがちだが、本サービスではこうした紛らわしい行為を検知しないようになっている。それでいながら、受験者が画面の外を見ていたり、第三者と情報伝達をしている場合には、高い精度で検知することが可能だ。

さらに同社では、本サービスの提供に加えて、受験者の本人認証をAIにより自動化する “Remote Testing AI認証” のリリースも予定している。これらのサービスを組み合わせれば、オンライン試験の監視を完全に自動化できるようになる。

【サービスサイト】Remote Testing

 
 

E-rate

【アメリカ】教育関連機関に対するネット環境整備補助金制度とCOVID-19対応

◆アメリカのFunds For Learning社は、学校や図書館におけるインターネット環境の整備を支援する補助金制度 “E-rate” に関するアンケートを、同制度の申請者に対して実施した。回答計2138件からは、COVID-19対応のため、制度の柔軟な拡張を求める声が聞かれている。◆

レポートは、COVID-19の拡大による遠隔教育において、学外のインターネットアクセスがコミュニティや学区の重大な問題であったことを指摘している。学外でのアクセスをサポートするために補助金が使用されない場合も多く、デジタルデバイドを解消することができなかった。回答者の多くが、学校や図書館が多くの児童や生徒とより速い速度でつながる学外の接続に、“E-rate” プログラム支援を求めている。

同社は、COVID-19による今回の遠隔教育において、インターネットアクセスが社会の中心的な役割を果たしていることが実証され、不十分であることが明らかになった学外インターネット整備のために、このプログラムが使われるべきであり、それを行政に働きかけていきたいと話している。

Funds For Learning社は、“E-rate” 資金調達プログラムに特化した企業で、この補助金制度を学校や図書館が活用できるように申請準備段階から、必要書類の作成・提出、調達後の運用などをサポートする。また、本制度の運営を担う連邦通信委員会に対し、年1回、補助金の利用状況をまとめたレポートを発行している。

【レポートサイト】10th annual E-Rate Trends Report

 
 

lacwatch

【日本】情報技術活用のためのガイドブックを公開

◆日本の株式会社ラックは、ICT(情報通信技術)や様々な情報メディアを活用していくために必要な知識をまとめたガイドブック “情報リテラシー啓発のための羅針盤(コンパス)情報活用編” をウェブ上で公開した。◆

“情報リテラシー啓発のための羅針盤(コンパス)情報活用編” は、地域社会、企業、学校における、児童や生徒など学習者、教師、保護者など情報リテラシー教育の多くの関係者を対象に制作されている。情報メディアをいつどのように活用にしていくか、基本操作シーンを6分類・25項目に整理して、SNS、GPS、ゲーム、電子書籍などそれぞれのシーンに必要な事項を説明している。

学習指導要領の改訂により、情報の収集や読解、また情報の創造や発信などのデジタル技術を付ける能力は、言語能力と同じように、学習の基盤となることが求められている。ICTや情報メディアのトラブルやリスクなどをまとめた昨年発表した “羅針盤” 本編と同書を組み合わせて参照することで、影の部分に留意しながら積極的な情報技術の活用をはかることができる。

株式会社ラックは、金融基盤システムなど、社会の基盤となるシステム開発を手掛ける企業である。情報セキュリティ事業にも参画し、企業、官公庁を対象としたサイバーセキュリティソリューションを展開している。

【ダウンロードサイト】情報リテラシー啓発のための羅針盤(コンパス) 情報活用編

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