【アメリカ】60%の大学生が次年度学業継続に経済的不安を抱えている

アメリカのBoro社は、新型コロナウイルス感染拡大が、大学生の経済状況にどのような影響を与えたかについて、オンライン調査を行った。600名対象の調査によると、学生の経済的な基盤は弱く、多くの学生がかつてない経済的困難に直面していることが明らかになった。

調査研究
Boro

調査回答学生の、13%がすでに大学を退学しているか、退学を検討中であり、60%は次年度以降、在籍をして大学での教育を継続できるかどうか分からない、30%がコロナの影響で仕事を失う、収入源がなくなったと、答えている。オンライン授業も導入されたが、速度や容量などが十分なインターネットアクセスの確保も、料金の問題からむずかしい学生もいる。

さらに、日常生活においても生活を切り詰める必要があり、学生の62%が食料や光熱費、水道料金などの支出、39%が家賃の問題で引っ越しをするなど住居にかかる費用を削減しようと努力している。また、21%は新たに借金を抱え込んでいるという。

Boro社は、大学生を対象とする金融商品を開発、販売、機械学習を活用して自分の支出やクレジットを管理できるモバイルファイナンスアプリを提供している。同社の金融商品は全米200を超える短大や大学に導入されている。

【企業サイト】Boro

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