【ピックアップ情報コーナー2020.6.29】

Hashcash

【アメリカ】DXで遠隔教育の運用をサポートする

◆アメリカのHashCash Consultants社は、教育機関におけるデジタルトランスフォーメーションを促進し、今後の遠隔教育実施を行うための “スマートeラーニングソリューション” を提供している。教育機関は、このソリューションを導入することで、遠隔教育の運用を一元管理して、効率的に安全に教育を提供することができる。◆

“スマートeラーニングソリューション” は、ブラウザでもモバイルでも利用できるインタラクティブなプラットフォーム、バーチャルクラスルーム機能、安定した接続、デジタルコミュニケーションツール、カスタマイズ可能なバーチャル講義ツール、高度なセキュリティを備えた試験・評価ツールなどを提供する。教育機関や教員、学習者や保護者にとっても安心して使いやすいソリューションである。

新型コロナウイルスの影響で、教育機関では遠隔教育への移行が必要となり、準備も十分でないままオンライン授業を導入した。今後もこのような遠隔教育の必要性が予想され、運用の遅れ、セキュリティ、プライバシーの問題などを解消できるソリューションが必要とされている。

HashCash Consultants社は、ソフトウェア開発企業で、ブロックチェーン分野、AI、ビックデータ、IoTのソリューションなどをグローバルに展開している。

【サービスサイト】EDUCATION

 
 

flairLink video

【日本】デジタル教材の漏洩リスクを最新の配信基盤で解消

◆日本の株式会社フレアリンクは、漏洩リスクの無いセキュアな教材配信を実現する、教材配信基盤 “flairLink video” を構築した。この基盤は、同社のIT技術研修支援システム “bootLink” のeラーニング機能に、さらなる改良を加えたものである。◆

“flairLink video” は、教材の配信を行う際に、暗号化や著作権保護、分散高速配信などの技術を活用することで、コンテンツ漏洩リスクを克服した教材配信基盤だ。同社ではこれを用いて、コロナ環境下でIT新入社員研修をリモート受講する、世界3カ国・650名以上の受講者に向けて、計71種の教材を配信している。

現在、世界各国は新型コロナウイルスの影響によって、物流網が大きく混乱しており、海外に向けて発送したテキスト教材が届かなくなるという事例も発生している。また、デジタルで配布を行うにしても、価値の高い教材ほど漏洩時の被害が大きくなるため、電子化を拒否されるケースもあった。そこで同社は、セキュアな配信基盤として “flairLink video” を構築することで、これらの課題の克服に成功している。

なお、研修システム “bootLink” では教材配信の他にも、日報・報告書の管理や、理解度確認テスト・アンケートの実施なども可能だ。同社は、今後もシステムをさらに改良・発展させることで、感染症流行などの外部環境に影響されにくい、より安定した学習環境を提供していくとしている。

【企業サイト】株式会社フレアリンク

 
 

KIKAGAKU

【日本】オンライン動画学習でDXリテラシー向上

◆日本の株式会社キカガクは、2020年8月上旬、企業を対象に、社員のDXリテラシー向上のためのオンライン動画学習サービス “キカガクオンライン” を正式リリースする。初学者向けの内容から丁寧に解説するので、ITに苦手意識のある社員であっても受講できる。◆

“キカガクオンライン” では、20本ほどの3~5分間の短い動画コンテンツを視聴して、DXリテラシーを学習していく。カリキュラムの作成は専属の講師が担当し、動画作成にあたっては、プロのナレーターやデザイナーが関わっている。8月のサービス開始時には、AIや機械学習の概論・事例などを盛り込んだ “AI入門シリーズ”、インターネット活用の現状・変遷・具体例を解説する “IoT入門シリーズ”、クラウドのメリットや活用法を紹介する “クラウド入門シリーズ” をリリースする。

各動画には理解度確認テストがあり、動画を視聴して終わりではなく、理解度を管理者画面で確認して、受講者の理解を確実にするまでフォローすることができる。また、IT用語、Webリテラシー、クラウドの基礎や統計分析などのシリーズも追加していく予定である。

株式会社キカガクは、AI、機械学習、ディープラーニングなど最新技術や関連資格に関連するeラーニング、セミナーなど教育事業を展開。

【サービスサイト】キカガクオンライン

 
 

Kessler Foundation

【アメリカ】障害者の就業状況について調査を実施

◆アメリカの非営利組織Kessler Foundationは、ADA(障害を持つアメリカ人法)施行後、大学に進学、卒業し、現在は社会人となっている障害者を対象とする初の調査を実施した。調査では、30年前に成立した法律、ADAの効果を検証するためにも貴重なデータが提供されている。◆

今回の調査は、4738名の成人を対象にオンラインで実施され、障害の有無による就業状況の比較が実施された。調査対象者はすべて準学士以上の学位を取得しており、半数は何らかの障害を有しており、残りの半数は障害の無い人である。在籍していた大学など教育機関や、履修内容、学生生活、就職活動、仕事の状況等について回答を得ている。

調査の結果、障害があるかないかに関わらず、就業率にはあまり差が無く、いずれの場合も9割程度の対象者が就労していた。この結果から、大学など高等教育を受けることによって、障害者の就職機会が増えていると、調査担当者は考えている。大学では、インターンシップ、キャリアカウンセリングなどのサポートが充実していることが、その大きな要因とされている。

Kessler Foundationは、障害者福祉や障害者の雇用機会拡大に貢献する組織。脳や脊髄の疾患や怪我により神経障害を患った人の生活支援に関する研究を行っている。

【調査サイト】2020 Kessler Foundation National Employment and Disability Survey

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