【日本・アメリカ】オンラインで子供をサポートする

myschool

【日本】非認知的能力を育てるオンラインサービス

◆日本の株式会社VIAは、5~10歳の子供を対象に、21世紀型能力を家庭で学べるオンラインサービス “MY SCHOOL” を提供開始した。本サービスで毎週配信される動画は、子供だけでなく親子で一緒に楽しめるコンテンツとなっている。◆

“MY SCHOOL” は、経済・くらし・コミュニケーションの3領域について、動画を通じて学ぶことができる無料サービスだ。本サービスを利用することにより、子供は自分の暮らしや社会に対する考えを深めつつ、問題解決能力や発見力を身につけることが可能になる。

近年の研究によると、早期教育はIQや学力といった認知的能力にはあまり効果が無いとされている。その一方で、社会性や意欲、協調性などの非認知的能力は、子供の将来に大きな影響を及ぼし、人生の成功における大きな要となることから、現在注目を集めている。そこで本サービスでは、この非認知的能力の礎となる教育を提供することにより、21世紀を生きる力の育成を実現した。

株式会社VIAは、人生において子供に多くの選択肢を与えるために、親子で学べる学習環境の構築を目指している企業だ。同社では、金融教育にも取り組んでおり、今後は子育て世代向けの金融リテラシー向上プログラムの提供も予定している。

【サービスサイト】MY SCHOOL

 
 

nocc

【日本】ビッグデータでオンライン学習を最適化

◆日本の株式会社トワールは、生徒特性のビッグデータを活用した、新しい教育サービスの提供を本格的に開始したことを発表した。本サービスは、進学塾を運営する名進研ホールディングス株式会社と共同で開発されている。◆

株式会社トワールが提供する新サービスは、進学塾の運営によって培われた36年の指導ノウハウと、生徒にまつわる様々な特性ビッグデータを組み合わせることで、一人ひとりに合わせた手厚い指導を実現するためのものだ。本サービスを利用する際には、生徒に “NOCC教育検査” を受けさせることによって、褒め方や叱り方、課題の与え方などを把握できる。

さらに、保護者自身がこの検査を受ければ、自分の子供に合った接し方ができているかを判断して、親子関係をより良いものにすることも可能だ。本サービスにより、生徒はオンライン学習でも最適な学習方法を身につけられるようになり、保護者からの適切なサポートも受けられるようになる。

株式会社トワールは、科学的データに基づく教育支援サービス “NOCC” を開発するベンチャー企業だ。同社は、新型コロナウイルスの影響で親子のストレスが増加している今だからこそ、家庭の負担軽減は必須であると述べている。

【サービスサイト】教育支援サービス NOCC

 
 

Learning for All

【日本】子供の貧困解決への取り組みをオンライン支援

◆日本の特定非営利活動法人Learning for Allは、子供の貧困解決に取り組んでいる団体・企業をオンラインでサポートする、ナレッジ展開事業を開始した。本事業で提供されるのは、eラーニング、教材、集合研修からなる3つのサービスである。◆

特定非営利活動法人Learning for Allは、子供の貧困という社会課題の解決をミッションに掲げ、困難を抱えている子供への学習支援や居場所支援を行っている団体だ。同団体が実際に現場で使用している教材や、子供支援に関する研修ノウハウを、全国の団体・企業に向けて提供することで、人材・経験不足の解決を目指す。

本事業で提供されるeラーニングは、学習支援や居場所支援など、6つのカテゴリに分類された約60分の動画が視聴可能だ。テスト・教材については、中学1~3年生向けの数学・英語に対応しており、市販の教材よりもさらにわかりやすいものとなっている。また、集合研修は、支援団体だけでなく、「子供の貧困について知りたい」といった企業でも受講することができる。

なお、eラーニングと教材については、専用サイトにてサンプルの公開も行っている。同団体は、本事業によって全国にいる子供を間接的に支援し、自分の力で人生を切り拓くことのできる社会の実現を目指していくとしている。

【事業サイト】Learning for All ナレッジ展開事業

 
 

Pioneer

【アメリカ】K-12特別支援教育のオンライン移行調査

◆アメリカのPioneer Instituteは、新型コロナウイルスの休校により行われた、K-12特別支援教育のオンラインへの移行についてまとめたレポート“Shifting Special Needs Students to Online Learning in the COVID-19 Spring” を発行した。移行における教員と保護者の連携を中心に、現状と課題をまとめている。◆

同レポートでは、教員と家庭がチームとなって取り組めば、特別支援教育においても、多くの児童や生徒に対して、オンライン授業でも実地と同等のサポートを行うことも可能であるとの見解を示している。特別な対応が必要な重度の認知障害や自閉症など、オンラインでは教育ニーズを満たせない場合もあることも指摘する。

現在、教育機関は、各々の児童・生徒のニーズに合わせ、オンライン教育計画を作成している。オンラインでは、各自のペースに合わせて時間を十分とったり中断を入れたりすることが可能であり、学習中に疾患の症状が出ても気にするっ必要がないという利点もある。同時に、家庭では保護者が教員の役割を果たすため、教育機関は保護者との連絡を十分に行い指導・支援の必要があることを、具体的なツールや方法も含めて言及している。

Pioneer Instituteは、教育、ヘルスケア、行政の透明性など市民生活の課題について、独立し研究機関として調査研究を行う組織である。

【レポートサイト】Shifting Special Needs Students to Online Learning in the COVID-19 Spring

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