【日本・アメリカ】休校・休業期間のオンライン利用

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【日本】メールを利用した学校からの事務連絡に不満が続出

◆日本の株式会社アドテクニカは、新型コロナウイルスの影響下における学校の事務連絡について、保護者と大学生を対象とした調査を行った。本調査の結果、多くの保護者・大学生は、メールよりも即時的で双方向性の高い連絡手段を望んでいることがわかった。◆

株式会社アドテクニカが実施した調査によると、全体の8割以上の保護者は、「学校のIT化は遅れている」という認識を持っているとのこと。特に、学校からの新型コロナウイルスに関する事務連絡については、回答者の約7割が遅いと感じており、緊急時における対応に不安を抱いているという。

また、現在多くの学校では、メールを使った事務連絡を行っているが、これによって保護者からは「こちらからの連絡が送れない」「連絡が来ても気づかない」といった不満が続出していることも判明した。逆に、連絡手段として望ましい機能について聞いたところ、「双方向での連絡」や「チャットのような即時のやり取り」を求める声が多く聞かれた。

なお、本調査では大学生にも調査を行っているが、保護者と同様にチャットのような連絡手段を求める意見が多かった。同社は今回の調査について、学校は重要な事務連絡をしっかりと伝えるためにも、今使っているツールを見直す必要があるのではないかとコメントしている。このような調査結果から、同社は教育機関を対象に、同社サービス安否コールの無償提供プログラムをリリースした。

【無償提供プログラムサイト】【安否コール】の【無償提供プログラム】

 
 

obunsha

【日本】高校ではオンライン学習の急激な導入

◆日本の株式会社旺文社は、全国の高等学校教員を対象に、新型コロナウイルスの影響下における取り組みについて調査し、その結果を公開した。今回の調査に協力したのは、教員向け情報サービス “旺文社 高大コネクトサービス” の利用者1330名。◆

株式会社旺文社が行った調査の結果、休校に伴って学習のオンライン化に取り組み始めた高校の割合は、72.5%に達していることが判明した。なお、休校前からオンライン学習を実施していたという学校は12.2%しかなく、いかに教育現場が急激な環境対応に迫られているかを示す数字となっている。

また、オンライン学習における課題について聞いたところ、ネット環境の不備や、教員のICTスキルの不足を問題視する回答が最も多かった。加えて、オンライン授業や課題作成の準備に4時間以上を費やしている教員も多く見られ、全体的に教員の負担増が伺える結果となった。

そして、今後の入試についての質問では、共通テストの日程・対策に関する不安の声が最も多かったが、「大会や資格試験が中止されている中で推薦や選抜はどうなるのか」といったコメントも多数寄せられた。本調査では他にも、進路指導の不安や夏休みの活用に関する回答などをまとめている。

【公開サイト】緊急アンケート結果 コロナ禍のオンライン対応と進路対応について

 
 

Techacademy

【日本】オンライン研修を行って見えてきた長所と課題

◆日本のキラメックス株式会社は、IT企業の人事・総務・研修担当者を対象に、新型コロナウイルス影響下での、新入社員研修と配属に関する調査を実施した。本調査によると、企業はオンライン研修のメリットを実感してはいるものの、全体の8割以上が未だに様々な不安を抱いているという。◆

キラメックス株式会社が行った調査の結果、今年の新入社員研修をオンラインで実施した企業は、全体の64%にのぼることがわかった。そして、実際にオンライン研修を行って感じたメリットについての質問では、「遠方にいる社員でも研修を実施できた」「研修場所の確保が不要になった」など、オンラインならではの様々な長所が挙げられた。

一方で、オンライン研修を行っていない企業にその理由を聞いたところ、社員のオンライン環境、コスト面の問題が最も大きいとのことだった。さらには、研修中のコミュニケーション不足や、モチベーション維持など、依然として様々な課題が残っていることも明らかになた。

本調査では他にも、オンライン化による研修の変化や、配属先への影響に関する調査などもまとめている。同社は今回の調査結果について、オンライン研修を検討する企業は今後も増えるとしたうえで、社員同士のコミュニケーションを増やすなどの工夫が、より重要になるとする。

【企業サイト】新型コロナウイルスの影響下における新入社員研修と配属

 
 

COVID-19 Course

【アメリカ】コロナ以降の新しい働き方をオンラインで準備

◆アメリカのTraliant社は、オンライントレーニングコース “COVID-19: Returning to the Workplace”(新型コロナウイルス:職場への復帰)を提供開始した。在宅ワーク等から通常業務に復帰する前に同コースを受講すれば、更なる感染拡大の防止を考えて、新たに職場環境に身体的、精神的に順応するための準備ができる。◆

“COVID-19: Returning to the Workplace” は、20分間のオンラインコースで、リモートワークや一時帰休から職場に復帰後、従業員全員の安全と同時に生産性を維持するためには、どのような行動や意識が必要かについて、説明している。新しい情報やガイドラインなどについて、定期的に更新される予定だ。

コースには、復帰の準備、従業員同士のソーシャルディスタンスの調整、共有スペースでの行動指針、規則違反者への対応、管理職対象のガイダンスなどが、含まれている。また、新しい働き方についての参考リンクも紹介、コース受講者からメールでの質問も受け付ける。

企業独自の新しい職場ルールやガイドラインなどを利用して、オンラインコースのトレーニングをカスタマイズすることも可能である。Traliant社は、セクシュアルハラスメント、ダイバーシティなど細分化されたコンプライアンス教育を、eラーニングプラットフォームを通してマイクロラーニングで提供している。

【コースサイト】COVID-19: Returning to the Workplace

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