【日本】7割の私立学校がオンライン授業の継続に前向き

日本の一般社団法人私学労務研究会は、私立の大学・高校を対象に、“緊急事態宣言下における教育態勢及び教員の働き方に関する緊急アンケート” を実施し、その結果を公開した。本調査によって見えてきたのは、オンライン授業をきっかけに、デジタル教育に取り組む教育現場の様子だ。

調査研究
sirouken

“緊急事態宣言下における教育態勢及び教員の働き方に関する緊急アンケート” によると、オンラインを活用して授業を実施している学校は、私立高校で75%、私立大学で87%にものぼることがわかった。高校では、既存のオンラインシステム利用は44%、大学では52%であった。また、オンライン授業において、外部のeラーニングを導入している学校も3割を超えている。

一方で、学生の学習環境についての質問では、「全ての学生がPCやタブレットを保有して在宅での授業が可能」とする回答は2割程度に留まり、学校よりも学生側の整備があまり進んでいないことも判明している。しかしながら、7割の学校が、緊急事態宣言後もオンライン授業の継続を前向きに検討しているなど、デジタル教育の普及が進みつつあることも見て取れる。

また、デジタル教育への取り組み方については、学内での研修によって対応するという回答が大多数を占めており、外部の研修を活用するという学校は比較的少数だった。本調査では他にも、教員の勤務体制の変化や、スケジュールへの影響などもまとめている。

【法人サイト】一般社団法人私学労務研究会

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