【アメリカ】学習者データにおけるデータプライバシー

アメリカのCatchOn社は、国内の各学区を対象として、データ利用のコンプライアンスのための新しい手引書 “Establishing a Robust Student Data Privacy Culture―Action Ideas for School Districts”(学習者のデータに関するプライバシー基盤の構築:学区における取り組みの提案)をリリースした。

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同書 では、学習者データの利用におけるプライバシーに関する法律を概説するとともに、各学区で実施可能な取り組みが紹介されている。編集にあたっては、Foresight Law + Policy(教育機関や企業向けの法律サービスを展開する法律事務所)やSETDA(テクノロジーの活用により教育の質の向上をはかるための会員制組織)の協力を受けることで、学区における実践的な取り組みの提案がなされている。

現在、学区におけるデータ利用のプライバシーをめぐっては、州ごとに状況が異なっており、求められる取り組みにも違いがある。同手引書では、地域を問わず有益と思われる普遍的な内容を記載しているため、国内の幅広い州での活用が期待されている。

CatchOn社は、各学区において、リアルタイムデータを収集し分析するツールを提供、教育機関の意思決定をサポート、同社は教育機関や図書館に包括的なソリューションを提供するENA社と提携、サービスの幅を拡大している。

【リリースサイト】Student Data Privacy Resources

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