【ピックアップ情報コーナー2020.3.23】

atama+

【日本】予備校がAI導入型に全面移行

◆日本の株式会社城南進学研究社は、自社の基幹事業であった “城南予備校” の全校舎を終了させ、AI教材を活用した “城南予備校DUO” に全面移行することを発表した。同社では今後、タブレット型AI教材 “atama+” の本格導入を進めていくという。◆

“城南予備校DUO” は、atama plus株式会社のタブレット型AI教材 “atama+” と、プロ講師による個別指導を組み合わせた学習を提供する予備校だ。株式会社城南進学研究社では、2018年12月よりAI導入を開始したが、従来の予想を大きく上回る成果が得られたことから、集団授業型の “城南予備校” を2020年3月末をもって終了し、“城南予備校DUO” に全面移行することを決定した。

そして、個別指導塾 “城南コベッツ” においても、“atama+” の導入による大幅な成績向上が確認できたことから、2020年3月より全国の150教室を対象に、AIの順次導入を進めていくとのことである。実際に、同教材を利用した生徒からは、「中学時代から苦手だった内容までさかのぼって学習できた」といった、好意的な感想が寄せられた。

なお、atama plus株式会社は現在、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、生徒が自宅でも利用できるWeb版 “atama+” を開発し、導入塾・予備校に向けて臨時提供を実施中だ。両社は今後も、AIを活用した新しい学びのあり方を追求していくとしている。

【予備校サイト】城南予備校DUO

 
 

learningagency

【日本】2020年度の内定者意識調査

◆日本の株式会社ラーニングエージェンシーは、2020年度の内定者1121名を対象に、“内定期間に感じていること” について “-内定者の意識調査-” を実施した。現在、大手企業における新卒採用の強化や内定時期の前倒しにより、中小企業の採用は厳しさを増している。中小企業においては、内定者に適切なサポートを実施し、内定辞退による人材の流出を防ぐことが求められている。◆

“-内定者の意識調査-” の結果、内定者の9割以上が仕事に強い意気込みを持っていることが示された。さらに、約3割の内定者が、やるぞ!という気持ちが100%だと回答した。一方で、不安に思う点については、自分の能力(内定者の約7割)、生活・環境の変化(約5割)、職場の人間関係(約3割)等の回答が寄せられた。

内定期間中に受けたいサポートについても、社会人基礎力(マナー等)の教育(約5割)、業界の専門知識・専門スキルの教育(約4割)など、スキル面を重視した回答が目立った(先輩や他の内定者との懇親の機会と回答した人は約3割にとどまった)。

株式会社ラーニングエージェンシーは、東京に本社を置き、ビジネス研修など、人材育成事業を展開している。

【調査サイト】内定者1,121名の意識調査結果を発表

 
 

htc-inc

【日本】コンプライアンス推進を手軽に実現できるツール

◆日本のハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社は、企業・団体向けのコンプライアンス支援ツール “こんぷろカスタム” において、契約法人が900社を突破したことを発表した。本ツールは、あらゆる違反テーマを網羅しているほか、自由なカスタマイズにも対応する。◆

“こんぷろカスタム” は、企業や団体で起こりうる、様々なコンプライアンス違反を防ぐためのコンテンツ集だ。本ツールを利用することで、組織のコンプライアンスを維持しつつ、企業の価値や持続性の向上、企業成長などを実現させることができるようになる。

近年、企業の不祥事に対する目は厳しさを増しているが、企業側は人材・時間・予算などの不足から、十分な対策を取れていないのが現状だ。そこで、本ツールでは、コンプライアンス推進活動ポスター、研修用資料、メールマガジンなどの様々なコンテンツにより、健全な経営を手軽に実現することが可能となっている。

“こんぷろカスタム” の価格は、1法人あたり年間8万円、グループ利用契約を選択すれば子会社でも利用ようになる。ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社は、企業向けコンプライアンス支援や、各種マニュアル企画制作を手掛けている企業。

【企業サイト】ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

 
 

UMU

【日本】最短1週間で新入社員研修のリモート化を実現

◆日本のユームテクノロジージャパン株式会社は、新入社員研修のリモート化に特化した、緊急支援の開始を発表した。現在、政府から外出を控える呼びかけが発令されたことで、同社でも研修のリモート化に関する問い合わせが急増していたという。◆

ユームテクノロジージャパン株式会社は、新型コロナウィルスの影響で、新入社員研修の実施に支障をきたしている企業を対象に、集合研修のリモート化、自宅で学習できるコンテンツの用意、企業内のメッセージ配信などを可能にするパッケージを提供開始した。これにより企業は、4月からの新人教育に向けて、最短1週間で社内の環境を整えることができる。

なお、料金については、学習者の人数や期間によって決定されるが、予算確保が難しい中小企業には、特別なプランも準備しているとのことだ。同社は、今回の緊急支援ついて、社内の危機を乗り越えるためだけでなく、新しい働き方・学び方を実現するための機会として、前向きに取り組むことが求められているのではないかと述べている。

ユームテクノロジージャパン株式会社は、主にオンラインでの教育プラットフォームの提供を行っている企業だ。そして、同社が提供しているラーニングシステム “UMU” は、現在200ヶ国以上で利用されており、人事部HRアワード2019でも入賞を果たしている。

【企業サイト】ユームテクノロジージャパン株式会社

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