【ピックアップ情報コーナー2019.12.30】

MHS

【アメリカ】高大連携で低所得層の大学生をサポート

◆アメリカのK-12校のミルトンハーシースクール(MHS)は、ペンシルベニア州のManor Collegeとパートナーシップを結び、低所得層からの大学入学者に対しサポートを行うこととした。この取り組みで対象となる学生には、多くのMHS卒業生も含まれている。◆

今回のパートナーシップのもと、同大学は、入学者に対して、学習についてのアドバイスやサポート、学費など経済的な支援、個別指導などを実施していく。学業と両立させることができる、キャンパス内での仕事や就職のためのキャリアカウンセリングやサポートも行っていく。同大学は専攻の幅が広く、ヘルスサイエンス、ビジネス、テクノロジーなどの分野での専門職教育も充実している。

MHSの卒業生は、これまで家族の中に大学進学者がいない第一世代の学生も少なくない。大学との連携よりK-12教育の後も継続したサポートが受けられるようになり、学生は大学生活に馴染み卒業まで就学を続けることができる。MHSはこれまでにも、ペンシルベニア州やメリーランド州の多くの大学と同様のパートナーシップを結んでおり、今回が22校目となる。

世界的な菓子メーカーザ・ハーシー・カンパニーの創業者によって設立されたミルトンハーシースクールは、K-12の私立学校である。低所得家庭出身の児童・生徒に、優れた教育と医療や健康などの生活サポートを無償で提供している。

【スクールサイト】Milton Hershey School

 
 

Nei-Kid

【日本】子どもたちに多様な選択肢を伝えたい特別講座

◆日本のリソウル株式会社は、2020年1月10日(金)、同社が運営するビジネススクール “社会起業大学” において、子ども向けの特別公開講座を開講することとした。同講座は、小学生と多様な大人が関わる場を作るプラットフォーム “Nei-Kid” により提供される。◆

“Nei-Kid” では、これまで、JAXAの研究員、お笑い芸人、プロサッカー選手、真田忍者の末裔など、情熱を持ったユニークな大人を招き、子どもたちとの交流の場を提供してきた。こうした取り組みの中で、子どもたちに広い世界と人生の選択肢を伝えていくことが目的である。

現在、日本の子どもたちは多様な価値観や生き方を持つ大人と触れ合う機会が不足している。こうした環境で育つことにより、多くの子どもは自身を創造的と考えるに至らず(自分自身を創造的だと思う12~18歳の割合:日本8%、世界平均44%)、その後の人生において、起業などのクリエイティブな選択はしづらい状況となっている。

リソウル株式会社は、様々な社会問題に立ち向かう起業家を育成するビジネススクール “社会起業大学” の運営等、人材関連事業を展開する。

【講座サイト】【特別公開講座】 社会全体が学校になる未来へ 〜親や教師だけじゃない、世の中にはいろんな大人がいると子供たちに伝えたい〜

 
 

Obunsha

【日本】高校向けに大学入試の最新情報を提供

◆日本の株式会社旺文社は、高校進学担当者と大学を入試情報でつなぐプラットフォーム “旺文社 高大コネクトサービス” をリリースした。本サービスは、教育出版社である同社と、進学情報事業を手掛ける株式会社昭栄広報が共同で提供する。◆

“旺文社 高大コネクトサービス” は、大学の入試情報を、正しく、わかりやすく、タイムリーに全国の高校に届けるサービスだ。本サービスを利用することで、高校側は大学から提供された入試情報をいち早く入手しつつ、同社が独自に収集・分析しているデータも閲覧できるようになる。

また、近年では、大学入試制度の多様化・複雑化に加えて、大学から各高校へ個別に送られている入試情報もまとめなければならないなど、高校の進学担当者にとって、大学入試に関する業務が大きな負担になっているのが現状だ。そこで、本サービスでは、入試情報を一元管理できるだけでなく、高校・大学間でのコミュニケーションを促進することで、双方が利益を享受することを可能としている。

なお、“旺文社 高大コネクトサービス” は、大学・短期大学からの広告収入を元に運営を行っていくとのことだ。株式会社旺文社は、小中高の参考書をはじめ教育関連の出版を広く手掛け、受験対策や入試情報の提供なども行っている。

【企業サイト】旺文社

 
 

meiko

【日本】受験生のスマホ利用に関する家庭ルールを調査

◆日本の株式会社明光ネットワークジャパンは、中学3年生・高校3年生の子供を持つ保護者を対象に、受験生のサポートに関する実態調査を実施した。本調査では、受験生を持つ保護者の多くが、子供の体調とモチベーションの管理、メンタルサポートに苦労していることが明らかになっている。◆

株式会社明光ネットワークジャパンが実施した調査によると、3人に1人の保護者は、子供のスマホ利用に関するルールを設定していることが明らかになった。ルールの内容については、スマホの使用時間の制限が最も一般的で、アプリ・SNSの利用を制限している家庭もあった。

そして、志望校に関する質問では、80%以上の保護者が子供の志望校に納得していると答えている。しかし、受験費用については、高校3年生の保護者は90%以上が総額を把握しているが、中学3年生の保護者においては、把握しているのは73.7%と比較的少ない数字となった。

また、受験生のサポートに関しては、なるべく邪魔にならないようにする、勉強に関して催促や口出しをしない、といった配慮をしている家庭が多く見られた。一方で、年末年始については、旅行などを控える家庭が多い中、勉強を頑張っているぶん楽しむべきだとする回答も寄せられている。同社が運営する “メイコミュ” でも同内容アンケート調査を実施して、結果を発表している。

【企業サイト】受験生の保護者3人に1人が、子どものスマホ利用にルールを設定! 明光義塾調べ「受験生のサポート実態調査 2019」

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