【日本】人材の国際化を考えるサービス

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【日本】タイ国内でも日本ビジネス能力試験が開催決定

◆マレーシアに本社を置く日系企業eeevoグループは、日タイ教育研究振興財団と提携し、タイ国内で日本ビジネス能力認定試験の普及に取り組んでいくことを発表した。日タイ教育研究振興財団は、日本とタイの医学・工学の研究支援や、日本語教育試験、インターンシップの斡旋などを行っている団体である。◆

日本ビジネス能力認定試験は、日本で働いている、もしくは海外の日系企業を顧客としている外国人を対象とした認定試験で、日本独自のビジネスマナーや商習慣、倫理観を身につけることを目的としたものだ。現在、本試験の公式テキストには日本語版と英語版が存在するが、今後はタイ語版も販売しつつ、2020年中の国内試験開始を予定している。

外務省の統計によると、タイに拠点を持つ日系企業は3925社で、在タイ邦人数も7万人を超えるなど、日本とタイの繋がりは今や非常に強いものとなっている。そこで、本試験の普及に取り組むことにより、常識の違いから生じるトラブルを防ぎ、両国のビジネスをより円滑に進めることができるようになる。

eeevoグループは、デジタルマーケティング事業やメディア事業、システム開発事業に取り組んでいる日系企業だ。同社では、マレーシアにおいて本試験の企業研修、個人向けクラスなどの事業を展開しているが、今後はタイでも同様の事業を進めていく計画とのこと。

【企業サイト】eeevoグループ

 
 

AEON

【日本】新たな英語教育の実現を目指す業務提携

◆日本の株式会社イーオンは、グローバル人材育成のために新たな英語教育の可能性を拓くべく、株式会社日本入試センターと業務提携契約を締結したことを発表した。株式会社日本入試センターは、SAPIX小学部・中学部など主に受験指導の運営を行っている企業。◆

株式会社イーオンと株式会社日本入試センターが締結した業務提携は、受験領域における英語指導プログラムの開発や、英語資格試験対策ノウハウの共有を実現するためのものだ。両社が連携することで、教育業界における英語入試の変化に対応し、生徒・保護者に向けたサービスのさらなる向上を目指す。

また、この業務提携では、株式会社イーオンから英会話教師の派遣も行うほか、共同イベントや人材交流、ICTを活用した教育の研究などにも取り組む。これらの業務内容については、業務提携委員会で具体化でき次第、順次発表していくとのことだ。

株式会社イーオンは、英会話学校の運営や、語学教材の制作及び販売、企業・自治体・大学向け英語研修の提供などを手掛ける企業。同社は、2018年よりKDDIグループの一員となったことで、情報通信技術を活用した高品質なサービス開発にも取り組んでいる。

【企業サイト】株式会社イーオン

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