【アメリカ】教員養成改革問題点を指摘

アメリカの教育研究センターNational Education Policy Centerは10月、国内の公立学校における教員養成改革についてまとめたレポート“Seven Trends to Reform U.S. Teacher Education, and the Need to Address Systemic Injustices”(アメリカ教員養成改革の7つのトレンドと体系的な不公平への対処の必要性)を発表した。公立学校の教員をどのように養成していくかについて、全米の多くの大学が現在の改革について、憂慮している。

教育総合
NEPC Seven Trends

“Seven Trends to Reform U.S. Teacher Education, and the Need to Address Systemic Injustices” は、アメリカ国内の大学その他の教育機関のリーダーから、広く賛同を集めて編纂されている。学部長、副学部長、校長など、350名以上の有識者が名を連ね、現在の教員養成教育について分析をしている。さらにアメリカで実施される教員養成教育の改革の中には、現在の学校教育を悪化させていく恐れがあることを指摘する。

レポートでは、統計的に間違いのある方法で、教員を養成する教育において全国的な規定を設定する、問題のある基準やデータに基づいて規制する、教員の教育に生徒の学力低下の原因を求めるなどの不適切性や、教員採用時の評価方法の問題点などが、指摘されている。レポートによれば、改革は、学習者の成績、教師の責任などに焦点が当てられる傾向にあり、教育機関で行われてきた不正や独善的なあり方については見過ごされているという。

National Education Policy Centerは、コロラド大学教育学部に設置されている研究機関で、教育政策に関する調査研究を行い、その結果を発表している。

【センターサイト】National Education Policy Center

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