調査研究
“2018 Tuition Discounting Study” の調査結果では、フルタイムの学生、その中でも、これまでに中等後教育を受けたことがない者に対しては52.2％のディスカウント率、学部生すべてでは、46.3％のディスカウント率で、授業料の減免が実施されているという。この数字は、過去の推移を見ても、記録的な高さとなっている。
また、新入生（その中でも、これまでに中等後教育を受けたことがない者）に対する給付金は、2008～2009年に10586ドルであったのに対し、2018～2019年には20255ドルとなっている。2019年、私立のカレッジや大学で資金援助を利用している新入生は、89.8％にのぼっている。現在アメリカでは高等教育の学費の高さが問題視されているが、教育機関を評価する際には、提供される経済的支援も含め、総合的な視点で検討することが重要だと言える。
アメリカの全米大学実務者協会NACUBO（National Association of College and University Business Officers）は、1900以上の大学や短期大学が加盟し、主に事務局担当者がメンバーとなっている。毎年、今回のような、私立のカレッジや大学が学部生に提供する経済的支援についての調査を実施している。
【組織サイト】National Association of College and University Business Officers
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