【ピックアップ情報コーナー2018.12.21】

CompTIA

【日本】国内でも需要が高まる国際IT資格

◆日本のTAC株式会社は、ワシントンD.C.で開催された“CompTIA Partner Summit 2018”にて、“CompTIA Outstanding Leader Award” を受賞したことを発表した。これは、アジアにおける初の受賞となった昨年に続き、二度目の受賞となる。◆

“CompTIA認定資格” は、IT業務において必須となるスキルの習得を可能とする、ベンダーニュートラルな認定試験だ。同社は今回、クラウドやセキュリティ技術者へのニーズが高まるなかで、本資格の導入と普及を積極的に進めてきた活動を認められ、昨年に続いて二度目の “CompTIA Outstanding Leader Award” 受賞を果たした。

本資格には、ユーザー向けとなるIT Fundamentalsをはじめ、ITの基礎スキルを問うA+、Network+、Server+、Security+、Cloud+など、様々な種類が用意されているが、同社講座では、受講者の目的に合わせたコース選択が可能となる。さらに、送付されるテキスト・問題集に加えて、オンラインで受講ができるWeb通信コースも利用できるため、いつでもどこでも試験対策を進めることが可能だ。

TAC株式会社は、本資格の他にも、情報処理技術者や税理士、公認会計士などの資格取得を支援している企業である。同社は、“CompTIA認定資格” について、近年では国内においても注目度が高く、企業だけでなく大学・専門学校でも、通信コースの採用が増えていると述べた。

【スクールサイト】TAC CompTIA講座
 
 

JAOS

【日本】小中高校生、社会人も含めた日本人留学生数を集計

◆日本の一般社団法人海外留学協議会(JAOS)が2018年8月に実施した “一般社団法人海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査2018” の調査レポートが発行された。同調査は、JAOS会員の留学事業者38社を対象に実施され、留学渡航国別の日本人留学生数が集計された。◆

“一般社団法人海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査2018” の結果、渡航国1位はアメリカ、2位がオーストラリア、以下、カナダ、フィリピン、イギリス、ニュージーランドと続いていた。結果から、フィリピン留学が増加(イギリスを抜いて4位に上昇)する一方で、アメリカ留学は大きく減少していることが示された。フィリピン留学の増加は、企業や大学の研修における普及が背景にあると考えられる。

現在、他の機関からも日本人の海外留学者数のデータが発行されているが、これらのデータは、大学以上の高等教育機関への留学を対象に集計されているなど、対象が限定的である。今回のJAOSの調査では、社会人、小中高校生を含む総数を統計に含めており、貴重なデータが得られたと言える。

一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は、留学事業の発展と留学の啓蒙のために作られた機関で、民間の留学事業者など計66社により構成されている。

【機関サイト】一般社団法人海外留学協議会(JAOS)
 
 

embot

【日本】小学校向けのプログラミング教育支援サービス

◆日本の株式会社NTTドコモは、全国の教育委員会と、小学校の先生向けに、プログラミング教育用ロボット “e-Craftシリーズ embot” を活用した、教育支援サービスを提供開始した。これにより、プログラミング教育における現場の負担軽減と、スムーズな導入が可能になる。◆

“e-Craftシリーズ embot” は、ダンボールと電子機器を用いてロボットを組み立てることで、電子工作やものづくりの基礎を学ぶことができる、ロボットプログラミング教材だ。同社は今回、本教材を活用した授業を支援するために、指導事例・指導案を収録した冊子とDVD、そして、プログラミングの説明が簡単にできるマグネットをまとめた、“embotプログラミング授業サポートツール” の提供を開始した。

また、合わせて同社から提供される “embotプログラミング教育研修” では、算数、理科、総合的な学習の時間などの授業において、本教材を活用した授業づくりをオンラインで学べる、動画配信サービスの利用が可能だ。さらには、教育委員会や小学校の要望に応じて、自由にカリキュラムを設計できる、集合型研修も用意されている。

加えて、2018年12月下旬には、千葉県のドコモショップにて、本教材を活用したプログラミング教室のトライアル開催も予定されている。株式会社NTTドコモは、このトライアルを通じて、今後の提供サービスや料金に関する検討を進めていくとしている。

【サービスサイト】キッズプログラマーズスターターキット 教育機関の方へ
 
 

Thinkcerca

【アメリカ】新たな教育ランキングの手法に批判の声

◆アメリカのコロラド大学教育学部のNational Education Policy Center(教育政策センター)は、同国のシンクタンクReason Foundation(リーズン財団)のレポート “Everything You Know About State Education Rankings Is Wrong(州の教育ランキングについてあなたが知っていることはすべて間違っている)” に対して批判を行った。各州の教育を比較したランキング手法に関して、重大な誤りがあること、また同レポートが依拠するテキサス大学のK-12教育ランキングについての研究報告書も、批判している。◆

同財団のレポートとテキサス大学の研究報告書では、試験のスコアの高さと学費の安さという2つの指標を組み合わせた、新しいランキング指標を提案していた。教育政策センターでは、このランキングの視点自体は問題ないとしているが、同レポートでは、生徒の教育成果にある種の「修正」を加え、学費と教育成果の間に関連は無いとの結論を出していることを、問題視している。

同レポートのランキングでは、教職員組合の力が弱く、チャータースクールに多くの生徒を有する州が高い教育成果を上げているという結果が、導かれている。加えられた「修正」によって、人種、民族の下位集団に対する重みづけの調整が不適切であり、その他にも、経済的事情を無視している、生計費についての調整が不適切である、との問題を、センターは指摘している。

同センターは、コロラド大学教育学部に設置された、全国の教育政策に関する提言を行う研究施設である。

【センターサイト】コロラド大学 National Education Policy Center

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