【ピックアップ情報コーナー2019.1.9】

【アメリカ】オンラインのビジネスアナリティクスプログラム(トライデント大学)、【日本】環境法令の検定試験が全国で実施決定(株式会社パデセア)、【アメリカ】2018年に注目されたオンラインコンテンツをランキング(カーネギー倫理国際関係協議会)、【日本】インスタグラマーはWebデザイナーに興味あり(株式会社日本デザイン)、4記事を掲載。

ピックアップ
Business Analytics

【アメリカ】オンラインのビジネスアナリティクスプログラム

◆アメリカのトライデント大学(オンライン教育)は、同大学の奨学金をビジネスアナリティクスプログラム(修了証明書課程)にも適用することを発表した。2017年設置された同プログラムは、15%の学費が免除される同窓会奨学金の対象となった。◆

同大学は、成人学習者に対してオンライン高等教育機関。実際のビジネス事例を教材として、問題解決及び批判的思考能力、コミュニケーション力などを育てる、実践的な教育手法を採用し、準学士から博士課程までを提供。同専攻でも、実際のビジネスデータやツールなどを使って、各種統計処理能力や批判的思考能力を持つ人材を育てる。

ビジネスアナリティクス能力の獲得は、データの重要性が高まるビジネス界において、就職での優位性につながるという。労働統計局のデータによると、2016年~2026年の間、企業の管理分析職については14%の成長率、データーベース管理の職については11%の成長率が予想されているからだ。

同大学のMBAコースを卒業してビジネスアナリティクス専攻に入った学生は、専攻の内容に非常に満足している。授業内容は実践的であるうえに、ITについての知識や経験がなくても、データベースやデータ分析といった領域の知識や技術を習得できるという。

【プログラムサイト】Business Analytics Certificate

 
 

ecohourei

【日本】環境法令の検定試験が全国で実施決定

◆日本の株式会社パデセアは、企業の環境管理・コンプライアンスを対象に、環境法令の知識を問う検定試験“環境法令検定”の実施を発表した。本検定は、2019年3月より全国47都道府県にて、260ヶ所以上の会場で受験できる。◆

“環境法令検定” は、企業が環境法令を遵守するために必要となる、廃棄物処理法や大気汚染防止法などに関する知識を、客観的に評価するものだ。本検定は、企業が全国の事業所に向けて実力確認をできるだけでなく、環境法令を組織の隅々にまで周知させるための、教育ツールとしても活用することが可能となっている。

また、近年では、企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視して投資先を選定する、ESG投資が拡大しており、企業の環境配慮に対する社会的要請はますます強まっている。本検定を受験することで、コンプラインスの取り組みの証明として、社内の合格者数をCSR報告書などに示すことが可能だ。

“環境法令検定” は、年齢国籍問わず誰でも受験でき、試験日程は3月と9月の年2回、受験料は9000円となっている。株式会社パデセアでは他にも、環境に関する教育や研修、eco検定の実施などに取り組んでいる。

【検定サイト】環境法令検定

 
 

Russian Soft Power

【アメリカ】2018年に注目されたオンラインコンテンツをランキング

◆アメリカのカーネギー倫理国際関係協議会(Carnegie Council for Ethics in International Affairs)は、2018年に配信した教育コンテンツのうち、特に注目度の高かったテーマとメディアの形式をピックアップし、ランキングとして公表した。同団体が音声ポッドキャストで提供する記事や解説などは、これまで多くのアクセスを記録しているが、総合では今年の1位は動画コンテンツとなった。◆

発表によると、全体で最も人気のあったコンテンツは、1)“Andrew Yang: Paying for a Universal Basic Income”(最低所得保障)、2)“Russian Soft Power in France, with Marlene Laruelle & Jean-Yves Camus”(ロシア-フランス関係)、3)“Robert Kaplan: The Return of Marco Polo’s World: War Strategy & U.S. Interests in the 21st Century”(戦争戦略とアメリカの役割)の順で、いずれも動画コンテンツである。

また、動画ポッドキャストのランキングでは、ロシア-フランス関係、自由民主主義、自律型兵器と戦争の未来、といったテーマが上位にランクインしており、YouTube動画では、最低所得保障、戦争戦略とアメリカの役割、2018年の政治的リスク、などのテーマが上位である。

カーネギー倫理国際関係協議会は、グローバル社会における倫理問題に関する講習の実施やマルチメディアのコンテンツの提供を行う、非営利の教育団体である。

【ランキングサイト】Most Popular Carnegie Council Resources, 2018

 
 

WebDesign

【日本】インスタグラマーはWebデザイナーに興味あり

◆日本の株式会社日本デザインは、全国20代~40代の男女を対象に、画像加工に関する意識調査を実施し、その結果を公開した。本調査によると、現代の若者にとって最も勢いのあるSNSは、“Instagram” と “TikTok” であるという。◆

株式会社日本デザインが実施した調査の結果、SNSに画像をアップする際、画像を加工したことがある若者は半数近くにも上ることがわかった。さらに、SNSで画像の加工経験がある人のうち47.1%が、自分の加工技術をWebデザイナーなどの仕事に活かしてみたい、と考えていることも判明している。

また、実際にWebデザインを学ぶにあたって、重要視するポイントについて聞いたところ、授業の内容が実務的であるかどうか、そして、スキルアップにつながるかどうかが重要だとする意見が多かった。この回答結果からは、Webデザイナーを志望する若者は、習得にかかる期間や費用よりも、習得した知識を仕事に活かせるかどうかを重視していることが見て取れる。

株式会社日本デザインは、Webデザインを手がける中小企業・個人事業主の支援を行っている企業だ。同社では、約1ヶ月でWebデザインをゼロから習得できる、オンラインスクール “日本デザインスクール” の運営も行っている。

【企業サイト】株式会社日本デザイン

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