【ピックアップ情報コーナー2018.12.14】

【アメリカ】英語能力向上に学習プラットフォーム導入(ThinkCERCA社)、【日本】子どもの英語学習は、インターネット・スマホアプリで(株式会社イー・ラーニング研究所)、【日本】AI時代の次世代法律検索エンジン(AOSリーガルテック株式会社)、【日本】買い物をするだけで社会貢献できる仮想通貨(Social Good Foundation Inc.、明治大学)、4記事を掲載。

ピックアップ
Thinkcerca

【アメリカ】英語能力向上に学習プラットフォーム導入

◆アメリカのThinkCERCA社は、同社が展開する教師向けのプラットフォームがテキサス州教育委員会の承認を受けたことを発表した。K12の6~8学年の英語授業において、同社は、使いやすいプラットフォームと総合的なカリキュラムにより、教師をサポートする。◆

専門家により設計された同プラットフォームを活用することで、教師は、クリティカルシンキングのスキルを向上させつつ、英語能力の向上を図る、学習効果をアップする授業を行うことができる。生徒は、2学年文の英語読み書き能力の成長を、1年で達成することができると言われている。

同プラットフォームの導入で、直接指導と個別に進める自主学習とを組み合わせ、読み書きに必要な基礎的なスキルの習得、クロース・リーディングとアカデミック・ライティングのレッスンを盛り込み、説明文や論理性のある文などそれぞれのスタイルに必要なライティング能力養成、ディベートに適したトピックを扱うことで、クリティカルシンキングのスキル向上などが、可能になる。

ThinkCERCAのプラットフォームは、アメリカ国内の全ての州、また、130か国で採用実績があり、教育界においても高く評価されている。

【企業サイト】ThinkCERCA社
 
 

e-learningLaboratory

【日本】子どもの英語学習は、インターネット・スマホアプリで

◆日本の株式会社イー・ラーニング研究所は、全国の子どもがいる20代~50代を対象に “2020年度教育改革に関するアンケート” を実施し、その結果、親が子どもにさせたい英語学習法として、インターネット・スマホアプリが首位にランクインしたと発表した。◆

アンケートでは、“英語はどのように学ぶといいと思いますか” との問いに対し、“インターネット・スマホアプリ” がトップで、以下、“留学”、“学校の授業”、“英会話スクール” と続いていた。一方で、“塾”、“家庭教師” と回答した人は少なく、スマートフォンなどの普及に伴う教育方法の変化が伺える。

また、“小学校での英語教育は必要だと思いますか” との問いに対しては100%が “はい” と回答しており、英語教育に対するニーズの高さが示された。この他にも同アンケートでは、小学校での道徳教育について調査がなされ、98%の親が必要性を感じていること、その理由として、“自分で考える力を養う” ため、“人の豊かさを学ぶ” ため、と考える親が多いことが示された。(以上、イー・ラーニング研究所調べ)

株式会社イー・ラーニング研究所は、大阪を拠点に、eラーニングサービス “フォルスクラブ”、動画配信サービス “スクールTV”、個別指導の “フォルスそろばん教室” など、遠隔と実地の両方で教育サービスを展開している。

【企業サイト】株式会社イー・ラーニング研究所

 
 

dBengosi

【日本】AI時代の次世代法律検索エンジン

◆日本のAOSリーガルテック株式会社は、AI時代の次世代法律検索エンジン “dBengosi.com” を提供開始した。法令・判例検索において、キーワード重要度コントロール機能を搭載したものは、本サービスが世界初となる。◆

“dBengosi.com”は、検索キーワードの重要度をコントロールし、高速かつ正確に法令・判例データを検出できる判例検索エンジンだ。本サービスでは、PDFなどの非定形データを変換することにより、RDBベースでは不十分だった全文検索・キーワード検索を可能にし、AI活用に最も適した検索機能を実現している。

従来の法令・判例検索サービスは、必要なデータを探しにくいだけでなく、検索スピードが遅かったり、関係のないデータが多数検出されてしまうといった問題があった。本サービスでは、高速な全文検索や、最大10個の検索キーワードの同時入力に対応しているほか、音声による法律検索も可能となっている。

AOSリーガルテック株式会社は、eディスカバリーサービスやデジタルフォレンジックなどの、司法インフラを提供している企業だ。同社では他にも、VDRサービスやデータ復旧サービスなど、高度な最先端技術を活用したサービスの提供も行っている。

【サービスサイト】dBengosi 法令・判例検索
 
 

social good

【日本】買い物をするだけで社会貢献できる仮想通貨

◆日本のSocial Good Foundation Inc.は、消費者が買い物をする度に、購買額の一部を自動的に社会貢献団体に寄付する仕組みを実現するために、明治大学との共同研究を開始した。本研究の成果は、2019年度中に同社の “Social Good エコシステム” に実装される予定だ。◆

“Social Good エコシステム” は、仮想通貨 “SocialGood” の保有者が、加盟企業で買い物をする度に、購買額の一部に相当する額を、自動的に寄付する仕組みを備えている。今回、同社が明治大学と共に取り組む本研究では、候補となる社会貢献団体の中から、最も精神的満足を得られる寄付先を、AIが自動で選定するアルゴリズムの開発を目指す。

AIを活用した、自動的な社会貢献エコシステムが実現すれば、消費者や投資家、企業が自己利益を追求すればするほど、社会全体も良くなっていくという、参加者全てをWin-Win関係でつなぐことが可能になる。なお、自動的に行われた寄付については、SNSによってその貢献が拡散されるため、寄付者の社会的評価は自然に高まっていく仕組みとなっている。

また、本研究に関係する、複数のビジネスモデル特許は、既に国際申請済みとのこと。Social Good Foundation Inc.は、世界を良くするという信念をもとに、“Social Good エコシステム” の拡大に取り組んでいる企業だ。

【企業サイト】Social Good Foundation Inc.

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