【ピックアップ情報コーナー2018.11.2】

【日本】食品安全管理の新制度に対応したオンライン研修(ペリージョンソン ホールディング 株式会社)、【日本】実務家教員を養成するプログラム(学校法人先端教育機構)、【日本】料理代行サービス専門のeラーニング(一般社団法人 料理代行マイスター協会)、【日本】AI組み込み英語学習アプリを小学校へ導入(近畿大学附属小学校、株式会社ECC)、4記事を掲載。

ピックアップ
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【日本】食品安全管理の新制度に対応したオンライン研修

◆日本のペリージョンソン ホールディング 株式会社は、食品安全管理の手順を実践的に解説する、オンライン研修 “HACCP制度化/JFS-B規格対応コース” の提供を開始した。本研修は、2018年6月に改正された、食品衛生法に対応した内容だ。◆

“HACCP制度化/JFS-B規格対応コース” は、日本の食品安全規格であるJFS規格のうち、B規格の取得を目指す人に最適なオンライン研修となっている。本研修を受講することで、具体的な事例を通して、HACCPに沿った衛生管理の構築を習得することができる。

本研修は、全5回のプログラムで構成されており、HACCP制度化の背景から、具体的な手順まで、網羅された知識を身につけることが可能だ。そして、受講後の修了テストに合格することで、修了書を受け取ることができる。

“HACCP制度化/JFS-B規格対応コース”は、受講料が2万8000円で、受講可能期間は12ヶ月となっている。ペリージョンソン ホールディング 株式会社は、教育研修事業やマネジメントシステム認証事業、ビジネスコンサルティング事業を展開している企業。

【コースサイト】HACCP制度化/JFS-B規格対応コース

 
 

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【日本】実務家教員を養成するプログラム

◆日本の学校法人先端教育機構は、大学や専門学校の教員を目指す、実務の第一線での豊富な経験を持つ実務家を対象に、“実務家教員養成課程” を開講した。本課程は、専門職大学やリカレント教育の到来により、必要性が高まっている実務家教員を養成するためのものである。◆

“実務家教員養成課程” は、民間企業や官公庁などで経験を積んだ実務家が、専門性の高い実践的な指導を行えるようになるためのプログラムだ。本課程を受講することで、経験を言葉にする教授法と、新たな知見を生み出す研究法を学び、教員としてふさわしい能力を身につけることができる。

現在、本課程には計63名の志願者が集まっており、2018年10月2日に実施された初回の講義では、実務家教員を取り巻く社会状況と課題などについて、ガイダンスが行われた。講義は全30講で、来年の2月まで実施される。また、第2期は2019年4月より開講(申込期限:2018年12月25日)され、説明会や個別相談会を開始している。

学校法人先端教育機構は、専門職大学院として、事業構想大学院大学と、社会情報大学院大学を運営する学校法人である。また、本課程でも、これらの専門職大学院の運営による、教授法・研究法の蓄積が活かされているとのこと。

【説明会サイト】学校法人 先端教育機構 実務家教員養成課程【説明会】

 
 

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【日本】料理代行サービス専門のeラーニング

日本の一般社団法人料理代行マイスター協会は、一流の料理代行サービススキルが身につく、“料理代行マイスター認定講座” のオンラインスクールを開講した。本講座は全てeラーニング形式で、講師に不明な点を質問することもできる。

“料理代行マイスター認定講座” は、訪問先のキッチンや厨房で献立レシピを調理する、料理代行サービスに関する知識を学べるオンライン講座だ。本講座は、料理代行サービスに携わっている人だけでなく、一般の主婦にとっても活用できる内容が盛り込まれている。

本講座を受講することで、料理代行サービスについて解説する入門から、3時間という限られた枠で10品を作る時短技、訪問先の調理環境に臨機応変に対応するリカバリー方法など、料理代行サービスに必要となるスキルを学ぶことが可能だ。他にも、調理後の献立の保存方法や、新規顧客の獲得方法を学べる講座も用意されている。

“料理代行マイスター認定講座” は今後、月1~2本のペースでラインナップを増やし、全部で12講座が公開予定だ。一般社団法人 料理代行マイスター協会では、料理代行サービスの人材育成のために、講師の派遣やセミナーの実施なども行っている。

【オンラインスクールサイト】一流の料理代行サービススキルが身につく専門講座 料理代行マイスター認定講座

 
 

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【日本】AI組み込み英語学習アプリを小学校へ導入

◆日本の近畿大学附属小学校は、株式会社ECC開発の外国語学習アプリ “おもてなCityへようこそ!” を授業に導入する。また共同で、訪日外国人へのインタビューなどによる実証実験を実施し、同アプリでの英語学習の成果を測定する。◆

“おもてなCityへようこそ!” は、音声認識などのAI技術の活用により、1人でも積極的に英語学習が進められるよう支援するアプリケーションである。アプリの効果については、すでに近畿大学附属高等学校において実証実験も行われている。同アプリを使って学習した生徒に、外国人とコミュニケーションをとり一緒に写真撮影をしてもらったところ、より多くの生徒が撮影に成功した。

文部科学省の学習指導要領の改訂を受け、小学校での英語教育が重要性を増している。これから実施される小学生を対象とした実証実験では、機械的に会話のパターンを覚えるだけでなく、場面に応じた適切なコミュニケーションができるか、検証を行う。こうした臨機応変なコミュニケーションをシミュレーションできるコンテンツをアプリ内に組み込み、その学習効果を測定する見込みだ。

株式会社ECCは、幼児からシニアまで、幅広い英語教育を提供し、外国語教育市場でシェアNo.1を記録している。近畿大学附属小学校は、“自立した学習者の育成” と “社会に役立つ人材の育成” を目標に教育活動に取り組む奈良県の小学校である。

【アプリサイト】おもてなCityへようこそ!

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