【日本】教育機関向けに広報の危機管理指導プログラムを提供

日本の日本マネジメント総合研究所合同会社は、小学校、中学校、高校、大学やその他の教育機関の広報、総務部門を対象として、指導プログラムとして、“大学・学校法人・教育機関等における平時の広報・危機管理広報の基本と実践” を発行した。

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“大学・学校法人・教育機関等における平時の広報・危機管理広報の基本と実践” は、いじめ、ハラスメント、教員の労働問題や、生徒によるトラブルなど、適切な広報が必要とされる場面における対処法をまとめている。

内容は、広報における基本的留意事項、炎上・社会的糾弾を防止するための重要事項、広報が加害行為とならないための留意事項、に分けられ、具体的には、“失敗事例と成功事例から学ぶ「転ばぬ先の杖」と知恵”、“3原則で読み解く初動から早期の信頼回復・通常化への流れと対応策”、“人権・多様性の尊重・差別的文言・不快語などについての留意点” といったテーマが盛り込まれている。

同指導プログラムを作成した、日本マネジメント総合研究所合同会社理事長、戸村智憲は、国連にて広報業務等を担当した後、日本において、企業、学術機関、自治体向けに各種の指導を提供している。

【企業サイト】日本マネジメント総合研究所合同会社

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