【アメリカ】社会人の業務経験や知識技術をデジタル単位化

アメリカのCredly 社は米国教育協議会と共に、ルミナ財団の支援を受けて、 “ACE/Credly Working Transcripts Project” を推進していくことを発表した。これは、デジタル資格証明書を使って、実施された場所がどこであっても研修や能力開発を証明できるようにする構想である。

デジタル
Credly

“ACE/Credly Working Transcripts Project” は、各個人の研修プログラム受講結果を、個別の能力として記録するための評価測定プロセスを作成し、記録した正式のデジタル証明書に対して、各自がいつでもどこでもアクセス可能にすることを、実現していく。

Credly 社と米国教育協議会は、職場での研修や経験を、デジタルでのスキルプロフィールとして単位化して、業務能力を証明できるようにしたいと考える。OJT や各種研修などを従業員は単位化し、自分の知識や技術などをより詳しく完全に証明することができる。業務経験のデジタル公式証明書となれば、大学などが履修単位として認定する、企業が雇用時の知識や技能、能力などの正式な履歴書として採用することが可能になる。

Credly 社は、企業の OJT や研修の結果をデジタル単位化するサービスを提供。同社は、学校での学習と同じように、業務で学んだことは、大学入試においても、企業における人材募集や人事におけるタレントマネジメントシステムにおいても、活用されるデータに変換されるべきだと考えている。

【プロジェクトサイト】TACE/Credly Working Transcripts Project

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