【日本】企業の教育研修費用は二年連続で増加

日本の株式会社産労総合研究所は、企業における教育研修費用調査 “2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査” を実施し、その結果を公開した。調査対象は、上場企業および会員企業から、任意に抽出したものであり、締切日までに回答のあった、135社について集計が行われている。

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株式会社産労総合研究所によって実施された、本調査によると、2017年度における一社当たりの教育研修費用総額は、予算額で6177万円であり、2016年度の6014万円に比べて、二年連続で増加していることがわかった。そして、従業員一人当たりの教育研修費用については、大企業・中堅企業では減少したものの、中小企業の伸びが大きく、全体として、前回調査を若干上回る結果となった。

また、今回の調査では、マネジメント層の、海外駐在員の教育・フォロー施策についても調査を行った。その結果、派遣前の教育・フォローの実施率は高いが、帰国後の実施率については、トップ層が4.2%、ミドル層が9.1%という、著しく低い現状が明らかになった。

他にも本調査では、企業の規模や、自社研修施設の有無に着目した、研修費用の比較結果を公開している。株式会社産労総合研究所は、人事や賃金、労務などを中心とした、コンサルティングやセミナーを行っている企業である。

【調査結果サイト】2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査

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