【アメリカ】社会を支える労働人口となる世代の重要性

アメリカの南カリフォルニア大学教授であるDowell Myers氏は、“The New Importance of Children in America(アメリカの子どもが持新しい重要性)”というレポートを発表、経済的、政治的にアメリカの未来を担う世代の人口動態、そしてその世代が置かれている危機的な状況をまとめている。同氏は、もう20世紀とは全く異なる、新しい時代が来ている、子供たち世代の重要性に行政は気が付くべきだと語る。

人材育成
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レポートによると、子どもたちの健康について、5人に1人は情緒的、精神的、または行動における問題をかかえ、さらにその75%はつらい体験をしている。また、2016年には子どもたちの19%が貧困状態にあり、40%は公的健康保険制度しか保障がなく、25%は移民で課程では英語が第一言語ではないという。

移民の子どもたちは、将来の労働力となるためには、健康、教育、社会サービスなど特別なサービスをが必要だ。子どもに対するケアや教育は、州によっても内容が異なり、成人して州を移動して働く場合にはマイナスになるという。

出生率の低下、ベビーブーム世代の定年退職によって、今後は労働力も納税も消費需要も人口の少ない世代が担う。100人の労働者が支える高齢者数は、2000年は24人であったが、2030年までには42人となると、レポートは説明している。高齢化により労働人口は減少するが、医療保障や社会保障の需要は高まっていく。

Dowell Myers氏は、南カリフォルニア大学で、21世紀の人口動態の変化及び、その変化が国家としてのアメリカ、各州に与える影響について研究している。同氏が所属するUSCのSol Price School of Public Policyは、公共政策の大学院。

【レポートサイト】The New Importance of Children in America

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