【ピックアップ情報コーナー 2017.7.10】

【ポーランド】VRを法学部の授業に採用(コズミンスキー大学)、【日本】産学連携のウェアラブルシャツ開発で睡眠ポリグラフ検査(ミツフジ株式会社、株式会社朝日ラバー、埼玉大学)、【日本】【日本】先進的特許保有大学・教育機関のランキング(株式会社パテント・リザルト)、【日本】働き方改革時代の管理職を育てるeラーニング(株式会社ヒトラボジェイピー)の4記事を掲載。

ピックアップ

【ポーランド】VRを法学部の授業に採用

Kozminski

◆ポーランドのコズミンスキー大学は、新しいテクノロジーが採用できる施設に力を入れており、法学や会計学、経営学などを専攻する学生を対象に、ゴーグルを装着してVRを体験する授業を、新たに10月に開始することを発表した。授業は英語で行われる。◆

ポーランドのコズミンスキー大学は、法学や会計学、経営学などを専攻する学生を対象に、ゴーグルを装着してVR体験によって学ぶ新しい英語での授業を、10月に開始することを発表した。同大学は、法学、経済学、経営学などの学部を中心に、ヨーロッパで高く評価される。

現在でも、同大学においては、法学専攻の学生は、VRコンピュータゲームを利用し、ゴーグルをつけて、犯罪の現場を仮想体験している。ゲームのスクリプトは、法学部の教授や講師によって作成されている。犯罪捜査のスペシャリストの育成のためであり、ゲームのタスクは、事件の証拠や痕跡を確実に集め、何が起こったかを立証することだという。仮想現実において学生たちが捜査を行った後に、講師がその捜査を分析しミスを指摘する。実際に現場では捜査のスペシャリストでもミスをしてしまう。ミスを仮想体験させることが目的だという。

秋からの学期では、会計学や、経営学の学生たちも、英語によるVRクラスを履修することができる。仮想現実の世界で、企業の管理職やエコノミストを目指す学生たちは、チームワークの課題を体験する予定である。

【大学サイト】コズミンスキー大学

 
 

【日本】産学連携のウェアラブルシャツ開発で睡眠ポリグラフ検査

ミツフジ

◆日本のミツフジ株式会社は、睡眠時無呼吸症候群患者の早期発見・治療のために、株式会社朝日ラバーおよび埼玉大学と共同で、“呼吸波形を計測できるウェアラブルシャツ”の開発を始めると発表した。これは、従来のような医療機関への宿泊検査や高額な費用負担なしで、簡易検査を行えるようにするものだ。◆

睡眠時無呼吸症候群は睡眠時の症状のために自覚がなく、これまでは発見することが難しかった。“呼吸波形を計測できるウェアラブルシャツ”を身に着けるだけで、簡易検査が可能になり、宿泊検査や高額な費用負担という課題が解決できる。共同開発において、ミツフジは自社の銀メッキ導電性繊維“AGposs®”を、朝日ラバーはその繊維に被覆する導電性ゴムを、埼玉大学は開発したシャツに関する実証データに基づく、シャツの性能評価および最適設計を担当する。

この共同開発は、平成29年度埼玉県新技術・製品化開発費補助金事業に選出された。今後、試作品の製作やデータ集積・改良を行い、2019年4月以降の販売開始を目指している。

【企業サイト】ミツフジ株式会社

 
 

【日本】先進的特許保有大学・教育機関のランキング

株式会社パテント・リザルト

◆日本の株式会社パテント・リザルトは、特許申請を考えている企業等のために“大学・研究機関 他社牽制力ランキング2016”のランキングデータの販売を開始した。先行技術を持ち特許を有する機関が明らかになるとともに、特許申請の判断資料になる。◆

このランキングデータは、2016年の特許調査過程で、他社特許への拒絶理由に引用された件数を機関別に集計したものだ。これによると、2016年に最も引用された機関は、数が多い順に、産業技術総合研究所、化学技術振興機構、東北大学だった。各機関の特許内容としては、産業技術総合研究所では“哺乳動物細胞における遺伝子発現の調節”に関する特許、科学技術振興機構では“トランジスタ及び半導体装置”に関する特許、東北大学では昭和飛行機工業との共同保有である“非接触給電装置”に関する特許などがある。本データでは、各特許で影響を受けた企業名なども知ることができる。

データはウェブサイトから申し込みで税抜50000円。同社では今後も、特許に関する役に立つ情報提供サービスを続ける予定とのこと。

【企業サイト】株式会社パテント・リザルト

 
 

【日本】働き方改革時代の管理職を育てるeラーニング

株式会社ヒトラボジェイピー

◆日本の株式会社ヒトラボジェイピーは、働き方改革に合わせ生産性の高い組織づくりを行える管理職を育成する、eラーニングツール“ハイ・アウトプットマネジャー”の提供を開始。新しいマインドを持つ、現場レベル管理職を増やすことが目的。◆

社会における働き方改革が求められる中で、現場の管理職が従来のやり方を変えて柔軟な対応をすることが、非常に重要になっている。このツールを利用すれば、コンサルタント業などで実績のある同社出身の心理学やマネジメントの専門家が作成した、eラーニングを受けられる点だ。企業の規模を問わずに、管理職が“マインド”、“行動”、“スキル”の面から、高い成果と生産性を上げられる多様性のある組織作りを身につけることができる。

今回は第一弾として基礎編が提供されるが、今後は管理職が経験するシーン別の応用編コンテンツも提供していく。同社ではこれからも働き方改革に合わせた、生産性の高い組織づくりのためのサービスを開発予定。

【企業サイト】株式会社ヒトラボジェイピー

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