【日本】産学連携で認知症にやさしいケアレジデンス

日本の東急不動産株式会社は、“「認知症にやさしいデザイン」のケアレジデンス”の完成を発表した。これにより、認知症患者が安心して生活でき、症状の改善や自立した生活を送れることで、世代循環型の街づくりが可能になる。

事例報告
東急不動産株式会社

日本の東急不動産株式会社は、英国スターリング大学認知症サービス開発センター(DSDC)と業務提携し、“「認知症にやさしいデザイン」のケアレジデンス”の完成を発表した。これは、認知症患者の生活の不安を取り除き、症状の改善や患者の自立を促すためのもの。

東急不動産株式会社では、認知症の予防を目的として2015年10月から順天堂大学と提携して、“ロコモ予防プログラム”などの取り組みを行ってきた。そして、2016年8月から、認知症ケアの一環としてDSDCとともに認知症患者が安心して生活できる住環境づくりを進めている。実際にDSDCのデザインを取り入れた施設では、廊下での転倒が71%、暴力行為が60%減少したとのデータもある。さらに、75%の人が食事の用意など何らかのボランティアをするようになった。

現在は、「『世代循環型』の街づくり」をコンセプトとする世田谷中町プロジェクトにおいて、このデザインを取り入れた施設づくりが行われることになっている。今後は“DSDC認証”獲得を目指したデザインの改良に取り組む予定。

【企業サイト】東急不動産株式会社
【大学サイト】スターリング大学認知症サービス開発センター(DSDC)

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