【シリーズ】日本 電子書籍導入から電子図書館創設へ

法人や団体向けに電子書籍導入から電子図書館を創設する動きが見られる。電子書籍はスキマ時間の有効活用につながる。2016年4月から9月の主な動きを示した記事を集めてみた。

デジタル

【日本】ビジネスパーソンの読書習慣のカギは電子書籍にあり

株式会社メディアドゥ

◆日本の株式会社メディアドゥは、法人や団体のメンバーが読書を通じて知識を得る機会を増やすために、“bizbook”という電子書籍割引提供サービスを開始した。これによって、ビジネスパーソンの読書量が増え、社員の福利厚生にも役立てることができる。◆

日本の株式会社メディアドゥは、法人や団体向けの電子書籍サービス“bizbook”の提供を開始した。これは企業の人事・総務担当者や社員がビジネス書などの電子書籍を割引で購入できるようにするもので、忙しいビジネスパーソンの読書習慣を促進するために行われる。

このサービスの特徴は、いつでもどこでも手軽に読めるという電子書籍の利点を生かし、読書による社員の知識増加に貢献できる点だ。扱う電子書籍は、ビジネス書を中心に20以上の出版社から2万点以上。また、サービス利用者は専用の本棚・ビューアアプリを使えるので、本の管理が容易になる。さらに、推奨コンテンツの選書や要約コンテンツの提供もある。そして、人事・総務担当者の一括購入や配布、社員による個人購入の他、社員の福利厚生をサポートすることもできる。

このサービスは月額一人あたり300円か社員数に合わせた月額設定になっている。現在は、年末までのキャンペーンを行われており、初期導入人費と月額利用料が無料になっている。

【企業サイト】株式会社メディアドゥ

 
【日本】学研グループの電子書籍が電子図書館サービスにて配信スタート

学研

◆株式会社ブックビヨンドは、電子図書館サービス“LibrariE(ライブラリエ)”にて、『[超図解]勇気の心理学 アルフレッド・アドラーが1時間でわかる本 』、『学研まんが NEW日本の歴史』全12巻など560タイトルの電子書籍の配信を開始した。◆

株式会社ブックビヨンドは、株式会社日本電子図書館サービスが運営する電子図書館サービス“LibrariE(ライブラリエ)”にて、560タイトルの電子書籍の配信を開始した。株式会社ブックビヨンドは、株式会社学研ホールディングスのグループ会社。

主な配信タイトルは、『[超図解]勇気の心理学 アルフレッド・アドラーが1時間でわかる本 』、『エクセル時短技+関数350テク』、『学研M文庫 真田幸村 新装版』、『学研まんが NEW日本の歴史』全12巻など対象に合わせた幅広いジャンルのものが配信されている。

電子図書館とは、利用者が図書館の運営するサイト上でコンテンツを検索し、パソコン、スマートフォンなどを利用して貸出期間内に電子書籍が閲覧できる。365日24時間、遠隔地でも利用が可能である。“LibrariE(ライブラリエ)”は、電子図書館システムや選書オーダリングシステムなどを一体的に運営することで全ての機能を提供する電子図書館サービス。
すでに公共図書館・大学図書館・学校図書館など9館で導入されている。

【企業サイト】株式会社ブックビヨンド

 
【日本】いつでもどこからでも利用できる企業電子図書館を創設

三井住友海上

◆三井住友海上火災保険株式会社は、社員が働きがいや成長を実感できる職場環境づくりに向けて、時間や場所にとらわれない新たな学びの場としてマルチデバイス対応の“BookLooper(ブックルーパー)”を導入し、電子図書館を創設した。◆

三井住友海上火災保険株式会社は、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社が提供する電子書籍ソリューション“BookLooper(ブックルーパー)”を導入し、電子図書館を創設し2016年4月より本格展開した。

マルチデバイス対応の電子図書館は、ビジネス書から社内報まで450冊をクラウドで提供。今後、保険業界関連ビジネス書籍を始め、社員のニーズが高いコンテンツをさらに充実させていく予定だ。全社員は場所や時間を選ばず閲覧できるため、通勤時間や移動時間などのスキマ時間を有効活用した学習ができる。さらに、産休・育休中の社員も電子図書館を利用でき、社内報などをタイムリーに閲覧可能。社内情報を継続的に得られることで、職場へのスムーズな復帰につながる支援をしている。

今後も両社は、社員が働きがいや成長を実感できる職場環境づくりに向けて、時間や場所にとらわれない新たな学びの場の創造と活用促進を進めていくという。

なお、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社は、学術機関・医療機関向けのICTソリューションや、電子書籍ソリューション“BookLooper”を生かした電子図書館、電子教科書、電子雑誌配信サービスを提供。

【企業サイト】三井住友海上火災保険株式会社

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